持続可能な社会のために、物流会社が取るべき経営モデルとは
企業が経済成長と環境保全の両立をはかることは、持続可能な社会を実現するために不可欠な基盤であるといえます。
特に今、気候変動を抑制するために、温室効果ガスの排出削減が求められています。その世界的な気運を経済成長の機会ととらえ、CO2排出削減と産業競争力向上の両立を目指す取り組み（グリーントランスフォーメーション＝GX）に注目が集まっています。
センコー㈱も物流事業者の責務として、お客様のサプライチェーン全般の脱炭素化を進めることを課題、そしてビジネスチャンスととらえました。数値目標を設定して効率的な輸送方法の提案や、温室効果ガスを発生させない太陽光発電を導入など、積極的な取り組みを推進しています。
センコーグループ主要数値目標
（2022～26年度中期経営計画）
CO2排出原単位（陸運事業）2020年度比10%削減
主な取り組み：
自社環境対策とモーダルシフトの推進
モーダルシフトや自社環境対策など、センコーが重点的に取り組んでいる環境対策をご紹介します。
センコーは片道500ｋｍを超える長距離幹線輸送において、トラック、鉄道や船舶を複動的に活用するモーダルシフトを推進しています。モーダルシフトは脱炭素以外にも長距離輸送削減により、ドライバーの働き方改革も推進することで安定輸送の継続も図れます。また海上輸送は自然災害による道路や線路寸断などリスクに強い輸送モードとして推進しています。
物流拠点の移転による、トラック走行距離短縮／中継輸送導入によるドライバー労働時間削減
従来、不二製油株式会社様の千葉工場から関東一円（埼玉、茨城、栃木、群馬など）への配送において、工場近接倉庫での一時保管や他の倉庫へ移送していましたが、埼玉県のセンコー倉庫へ移転することにより、トラック走行距離を短縮することでCO2削減を実現しました。また、大阪府から関東向けの輸送をトレーラーによる中継輸送に切り替え、CO2削減およびドライバーの負担軽減を実現できたことが評価されました。
東西拠点間幹線の鉄道利用によるモーダルシフト
センコー、埼玉南センコーが株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス様の埼玉県から大阪府への雑貨輸送について、トラックから鉄道輸送へ転換し、CO2削減およびドライバーの負担軽減を達成したことが評価されました。
※ドン・キホーテは、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスのグループ会社
受賞内容は、「改善部門」1件、「有効活用部門」2件、計3件です。
「改善部門」では、センコーが、2021年度の全拠点間の幹線区間における輸送量について、鉄道・海運を利用したモーダルシフト輸送比率が表彰基準である40%超を達成しました。さらに、2020年度のモーダルシフト輸送比率74.9%を、2021年度は76.1％に上げ、モーダルシフトを一層推進させました。
「有効活用部門」の1件目は、ランテックが、宮城県から兵庫県への冷凍混載便の輸送について、小口混載によるトラック輸送から31フィートコンテナを使用した鉄道輸送へ転換し、CO2 削減に貢献しました。鉄道輸送に切り替える際、各荷主への出荷時間前倒し交渉や、現場作業を工夫して積込時間を短縮することで、出荷量を変えることなく、モーダルシフトを実現しました。
2件目は、センコーが、埼玉県から大阪府への日用品在庫移送について、トラック輸送から31フィートコンテナを利用した鉄道輸送に転換しました。鉄道輸送に切り替える際、列車発着時間に合わせて各関係先と積込・荷卸し時間を調整。また、輸送荷物がバラ積みバラ卸であること、コンテナ積載重量（8トン）とトラック積載重量（13トン）が異なることから、日々、配車工夫や物量調整といった効率化を行うことで、安定的な輸送を実現しました。
ダブル連結トラックの導入
センコーはお客様のサプライチェーン上で排出される温室効果ガスを削減するため、物流上流部分（原材料の調達）、下流部分（製品の市場供給）に関する輸送において、ハード面での取り組みを行っています。その一つが長距離輸送での車長25mのダブル連結トラックの導入です。
「令和4年度物流パートナーシップ優良事業者表彰」部門賞（物流構造改革表彰）を受賞しました。
「物流バス」サービスメニューの1つとして、2021年2月に長距離輸送において１人のドライバーが大型トラック2台分の荷物を輸送できる「ダブル連結トラック」の運行を開始しました。大型車2台分を別々に集荷し、2台を連結してセンコーの拠点を出発したダブル連結トラックは、高速道路の長距離区間をドライバー１人が輸送、途中のダブル連結トラックドッキングステーションでドライバーが交代、再び切り離し地点まで1人で輸送し、ドリー式（※）と言われる方法で大型トラック、セミトレーラーの2台に分け、同時にそれぞれの配送先に向かうことで、ドライバーの拘束時間とCO2排出量のダブル削減に貢献します。
※ドリー式：連結装置（ドリー）によりトレーラーと連結・脱着すること
長距離輸送におけるフェリーを利用したモーダルシフト推進
センコーのお客様である、オリオン機械株式会社様が製造する可搬式ヒーター・乾燥機器等の長距離輸送について、フェリーを利用したモーダルシフト推進について、オリオン機械株式会社様、新日本海フェリー株式会社様の物流子会社である、マリネックス株式会社様、センコーの３社が令和３年エコシップ・モーダルシフト事業者認定を受けました。
物流事業者として、地球温暖化の原因となるCO2削減策として、センコーでは先に述べた取り組みのほか、環境対応車の導入や大型物流施設での太陽光発電システムの導入を積極的に進めています。
２０２２年３月に竣工した大型物流施設の「センコー泉南ＰＤセンター」では、太陽光自家消費ＰＰＡモデルの導入により、屋上全面に設置した太陽光パネル（６８２．５ｋＷ）でセンターの使用電力を自家消費しながら、余剰電力をセンコーグループ間で融通する自己託送を開始。関西電力様と共同で取り組み、発電と自己託送を４月１日から開始させました。自己託送先は、兵庫県内のセンコーの物流施設２カ所とグループ会社の寺内が大阪市内で運営する商業施設１カ所で、グループ間の複数企業をまたぐ３拠点へ自己託送を行うのは、国内初の取り組みとなりました。
「2050年カーボンニュートラル実現」に向けて、センコーが目指す物流の未来は、環境負荷ゼロの物流。
こちらは、私たちが目指す、CO2=ZERO の物流センターのイメージです。
CO2=ZERO の物流センターイメージ
再生エネルギーを活用して物流センターでCO2を排出しない。
次世代自動車を導入し、発電した再生エネルギーを活用する。など、センコーでもサステナブル社会の実現に向けた変革が着々と進んでいます。
新しい未来を創るセンコーにご期待ください。
センコーグループの環境取り組み内容は、以下に詳しく掲載しております。
是非併せて御覧ください。
